宇賀田会計事務所は地域経済発展のために頑張ります！　公認会計士・税理士・税務申告・会計監査・内部監査・確定申告

①２０万円未満だと一括償却資産として３年定額で処理できる。これだと償却資産税がかからないといいうメリット

②中小企業なら３０万円未満だと一括費用処理が可能。償却資産税はかかる。

定額法・・毎年一定額を費用にできる。安定した業績に資する。

これから買う建物と建物附属設備は、定額法しか税法では認めていない。

定率法・・簿価に一定率を掛けて費用にする。初期の償却額が大きいので、早期の回収が可能になる。法人は一般的にこの方法。償却額が大きくなりすぎるケースもあり、業績は安定しない。

税額控除をしても、取得価額はいつか償却できるので、税額控除の方が中長期だと得な場合が多い。

「経営力向上計画」を届け出ると、償却資産税の減免や税額控除等の優遇拡大が得られる場合がある。

①資金繰りや金融機関との関係でどっちがいいか判断する。

②リースは定額法しかできない（リース期間で賃借処理したとしても同じ）

③リースだと、特別償却はなく、投資減税の税額控除の対象にならないケースもある。

④リースだと維持管理コスト（たとえば車の車検や納税を自分でやらなくて済む）が小さくて済むかもしれない。

⑤リースだとオフバランス（貸借対照表に載せない）が可能なので、自己資本比率が良く見えるかもしれない。

固定資産税は、当初取得価額より安い評価から始まるが２０％を残してその後一定になる。償却資産税は、５%まで減少してその後は一定になる。

○そんなバカ売れチケットの発表の傍ら、チケット不正転売禁止法が施行されました。スポーツや演劇、コンサート等のチケットの高額転売がたまに問題になっていましたが、まさにオリンピックのためにできた法律です。主催者が転売禁止を明記している特定の興行に限定されていますが、不当な高額転売や転売を業にすると罪になることが明確になりました。確かに羽生さんの出るフィギュアスケートのチケットの値段とか異常としか思えません。

○東京五輪チケットは、行けなくても主催者側が用意した転売サイトでしか売買できない建前にはなっています。名入りのチケットで、当日入場者確認をするケースもあるようです。一方で、チケットは紙で発行され、約款を見ても知人等への無償・定額譲渡は禁止されていません。大げさに社会的コストかけてますが、規制自体は、まったくザルのようです。海外からのお客様（特にVIP用）とか、どうしようもない人もいますよね、きっと。本当に規制しようというのは技術的にも実質的にも法的にも至極困難です。

○正規ルート以外のチケットは妻が異常に嫌がります。秋に２次発売もあるらしいし、運を信じて地道に申し込んでみます。