宇賀田会計事務所ニュース平成２９年４月版
2017/04/05
宇賀田会計事務所をいつもご利用いただき、ありがとうございます。
- 平成２９年から適用になる税制改正について
年度替わりということもあり、多くの方に影響がありそうなものを紹介します。なお、一番反響の大きそうな配偶者（特別）控除の拡充については、平成３０年分からの適用になります。社会保険料の壁の方が高いので実質あまり関係ないかもしれませんが。
（１）法人税
・中小企業投資促進税制及び中小企業の軽減税率（８００万まで１５％）が平成３１年まで延長になりました。
・所得拡大促進税制の税額控除の割合が拡大されました。難しいので内容はお問い合わせ下さい。
（２）所得税
・医療費控除（セルフメディケーション税制）
医療費控除は、現在治療等に１０万円等の一定額を超えた分、最大２００万円の控除ができるというだけでしたが、セルフメディケーション税制は、今まで医療費控除の対象にできなかった市販薬や予防接種、検査等で１万２千円を超えた分を最大８万８千円控除ができる特例です。なお、従来の医療費控除と併用はできません。
Ｑ＆Ａなども見ていますが、この特例を使えるものであると明確に識別ができないといけないようです。薬局の領収書には、そのマークがあるようなので、確認してみましょう。
（３）相続税
取引所の相場のない株式の評価方法のうち類似業種批準価額の算定方法が変わります。
①類似業種の株価に２年平均が加わる。
②類似業種各数値に連結決算が反映される。
③いままで利益が他の要素の３倍影響があったのが、配当、純資産と同じ考慮割合になる。
①と②は、元々ブラックボックスで影響は不明ですが、③は影響がありそうです。今まで、会社の所得が少ないときに自社株式の相続対策をするケースが多かったのですが、この変更で利益の影響は小さくなり株価対策は採りにくくなるかもしれません。
（４）地方税
中小企業者が取得した生産性向上設備の固定資産税の特例が拡充されます。これは「経営力向上計画」の認定が必要でかつ生産性向上設備である旨の証明が必要なので、ハードルは高めです。
- 健康保険料率・雇用保険料率が変わります。
長野県は、医療費が抑えられているので、４月納付分から協会けんぽの料率が９．８８％から９．７６％に引き下げられます。また、雇用保険料率も従業員負担分が０．４％→０．３％に変更になります。健康や働くところがあることの証明ですので、２年連続で引き下げになり喜ばしいことだなと思います。給与計算の際はご注意ください。
- 当事務所のＧＷ期間の営業について
４月になったばかりですが、当事務所の４月末からのＧＷ営業は、カレンダー通りとし、５月１日、２日を営業日とします。
５月上旬は、休日が多く、営業日が不足しがちになります。必要な場合には、早めの打ち合わせをよろしくお願いします。
| ○地方創生でもテレビ番組でもその地方独特の特徴を取り上げていこうという動きが盛んになっています。長野県民の特性についても、いろんな評価があるところです。
○実際どうなのかは良く分かりませんが先日、日本銀行松本支店から「金融リテラシー調査から見た長野県の特徴と課題」というレポートが発表になりました。難しいタイトルですが、簡単にいうと家計や投資の県民性を分析しているものです。 ○レポート全体は、もっと金融教育をという話なのですが、県民性分析は、それと全く関係なく面白いです。 ・投資に関する問題で全国７位と正答率が高いが、若年層の正答率は40位とかなり低い。 ・金融商品だけでなく、老後に向けた知識は豊富。 ・リスク資産をはじめとした投資自体に消極的 ・家計管理は苦手で、家計の収支を把握していない。 ○なんとなく長野県を反映しているような気がしてきます。教育県とかいわれる状況とか、知識や議論はするけれど、マジメで保守的だからか一歩を踏み出せなかったり、言っていることとやっていることがいまいち一貫しない感じがする。長野県民の残念なところとして、別の何かで見たことがある話になってきます。 ○県民性というのは、一日にしてならなくてかなり定着しているものなのでしょう。健康・長寿なこともそうです。素晴らしい文化というか伝統です。ただ、その特性を生かしましょう！というと分かっていても、とても難しい話になるのですよね。 |
