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• 税務調査のはなし

税務署の異動が６月ということもあり、税務調査は、９月以降から本格的に始まる感じがします。税務調査に関しては、担当する調査官や部門によっても対応がまちまちで、良く分からないところもあるのですが、良くある質問について書こうと思います。

（１）どんな会社・個人が対象になるのか

正直なところ良く分かりませんが、傾向はあると思います。規模の大きい会社、所得がきっちり出ている会社は何年かに一回は来るようです。また、税務上の繰越欠損金がなくなったタイミング、売上や利益率の増減が大きい会社も対象になりやすいと思われます。実際に、課税庁では、規模、業種等で会社を階層化して、数値分析から候補を出し、調査先を決定するそうです。また、他の税務調査や、資料せん等の他者から情報を参考にくることもあるようです。

（２）いわゆる「おみやげ」はいるのか

（３）税務調査は、断れないのか　結論からいうと、全く必要ありません。実際何もないケースもよくありますし、その後の調査頻度も落ちる可能性も高いです。利点としては、指摘事項である「おみやげ」がある方が、調査が早く終わる傾向にあるように思われます。何もない結果通知を出す課税庁の決済手続きが煩雑ということでしょうか。

　任意調査という建前ですが、基本的には断れません。正当な理由があれば断ることができますが、災害や病気、調査が著しく理不尽なケースだけで、不当に断わった場合には罰則規定も設けられています。当然、隠し事がある疑いを招くので、さらに深い調査になる可能性も高いです。税務署は、日程の調整等の相談には応じてもらえますので、その範囲で相談していくのが賢明です。

　（４）経済的には、もっと断りにくい。

まだ判決まで出ていないようですが、税務調査を断り続けたことを原因として、消費税の仕入税額控除のほぼ総額が否認されたケースが実際にあるようです。すなわち、消費税額は、売上分の預かった消費税から他の業者に支払った仕入や経費等（課税仕入）の消費税を差し引いて（仕入税額控除）計算しますが、ほとんど全部の仕入税額控除が否認されたということです。ある事例だと税額が３３億円くらいらしいので、調査の拒絶費用としては全く見合いません。

仕入税額控除は、課税取引を帳簿に必要事項を記載しないとできません。最高裁判例には、仕入税額控除の記帳要件や青色申告の帳簿保管は、帳簿の税務署への提示を適時に行えること（つまり税務調査が適宜行えること）を前提に、納税者の利益をはかる制度としているようです。したがって、税務署に帳簿の提示を求められて正当な理由なく拒否すれば、仕入税額控除の特典は、失って当然という立場です。その判例を税務署側は、引用しているようです。

消費税の仕入税額控除の額は、ざっくり人件費、減価償却費、保険料、利息以外の経費総額の８％です。かなり恐ろしい金額です。私見ですが、この訴訟は納税者側には厳しい状況な気がするので、顧問税理士もどうするのか気になります。調査は上手に受けていかねばならないということです。