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宇賀田会計事務所ニュース2020年5月版(新型コロナ対策)

2020/05/07

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言も終わりがわかりません。そんな中、事業を続けていかねばなりません。

コロナウイルス関連の経済対策は、日々更新されています。当事務所でも情報を追っていますが、最新の更新情報を必ずお確かめください。

Ⅰ 新型コロナウイルス関連助成情報 2020年5月6日現在

1.資金繰り関係

(1)まずすべきこと

いくら、いつまでに必要かをちゃんと把握しましょう。大変なのですが、パニックになっては適切な行動はとれません。落ち着いて行動しましょう。

資金繰りについては、とりあえず「借りる」を選択がよいと思います。危機管理で一番大切なのは、現金です。手許資金がなければ継続も、正常化後の一手も難しくなります。業者や給与の支払いをまってもらうより、まず金融機関に相談すべきです。

(2)借りるために当たる順番

 ①いつも取引のある銀行・信金等に相談する

相談先は、まずは、いつもの金融機関です。そこから通常は最速かつ最大の借入ができます。政府系金融機関(日本政策金融公庫、商工中金)は、処理能力に限界があり時間がかかることもあるようです。ただし、一般金融機関と別枠な上に様々な制度があり、何度も利用可能なので、とても有力な資金調達先です。実質的な借り換えに利用できるようですし、印紙税も免除のようです。

一般金融機関 政府系金融機関
制度名 セーフティネット4号・5号(違いは保証協会の保証率) 新型コロナウイルス感染症特別貸付など多種
内容 保証協会が融資を保証

別枠2.8億円まで(他の制度と併用で枠拡大可)

最長5年据置可能

3000万円まで3年間無利息・保証料ゼロ。

政府系全体で3億円まで

1億円まで3年間実質利息ゼロ

最長5年据置可能

 

条件 5号は、売上高前年同月比で減少5%以上減少(20%以上減で4号)。

売上15%以上減(個人は5%減)で3年間無利息無保証料

最近1カ月の売上高が前年or前々年同月比で5%以上減少など

 

その他 各地方公共団体によっては別の利子補給等もある 生活資金等他の融資制度もあり何度も利用可能

納税猶予(延納)、社会保険の支払い猶予

国税(消費税、法人税、所得税)も前年比20%以上減少で納税を1年間猶予できます。20%減少していなくとも相談には、乗ってもらえます。その間延滞税はゼロです。地方税も長野県、長野市などで猶予してもらえるようです。借入よりも簡易な手続きなので、利用しやすいかもしれません。

社会保険料も同様のようですが、具体的な基準がないので、相談してということになります。

③自己資金は残しておく

実質無保証料無利息を利用すれば、あとで返せば結果は同じです。本当に困ったときのためにとっておきましょう。

④小規模企業共済融資は最後の手段

小規模企業共済に加入している場合にも無利息まで、掛金累計の70~90%の範囲で借入ができます。ただし、小規模企業共済は、破産時でも差し押さえられないお金なので、使うのは自己資金より後です。

2.もらえるお金は申請しましょう

額が十分でなく時期も当てにならないかもしれませんが、要件を満たしたら申請しましょう。

(1)持続化給付金

上限 法人200万円、個人事業100万円
条件 前年同月比売上高50%減(季節要因、法人成り、事業承継等の例外あり)
給付額 前年の売上-売上減対象月の売上×12
申請時期 売上減少月の翌月以降
手続方法 持続化給付金ホームページからマイページを作成して必要項目を入力。添付書類は、確定申告書(提出がわかるもの)等、売上減少を示す帳簿等、振込先通帳(法人)身分証明書(個人)、その他
入金時期 申請後2週間程度で給付通知書発送、入金

50%未満の売上になりそうな方は、必ず利用しましょう。売上関連の帳簿は、当事務所で協力します。

(2)協力支援金

長野県では、県からの要請で営業を停止した事業者に、30万円の新型コロナウイルス拡大防止協力金・支援金制度があります。

手順は、①長野県庁HPから申請書をダウンロード②必要事項を記入、必要書類をつけて、簡易書留等で郵送③締め切りは5月22日(金)消印有効です。→6月2日までになりました。

(3)雇用調整助成金

雇用継続のために有力な助成金です。当事務所にも問い合わせが多いですが、社会保険労務士業務なので対応できません。

助成金の金額が多くないので作成費用と見合わないケースも多く、外注できないケースも多いようです。手続きが大変すぎという批判からさらに見直しが進むようですし、YouTube等の動画サイトで作成方法丁寧に説明しているものもあるので、参考に挑戦するのもよいと思います。

(4)その他の助成金・補助金

たくさんあります。気づく主要なものを挙げます。

  • 特別定額給付金(全員)

戸籍があれば一律一人10万円もらえます。手続きは郵送になるようです。

  • 長野市事業継続緊急支援金

飲食、小売、観光、教育、娯楽業等を営む長野市内に本社、本店がある中小事業者で長野市内のテナント(賃借)物件を賃借し、4月の売上が前年比20%以上減少(開業1年以内は、別基準)している者に3月4月の家賃(上限20万円)の給付が受けられます。

  •  その他の補助金・助成金

・IT導入補助金

テレワーク関係費用の3分の1助成(上限100万円)です。第一次の締め切りが5月29日です。

・ものづくり・商業・サービス補助金等

新型コロナウイルスに対応した販路開発、HP作成や、その他対応にかかった費用を補填します。

これらの助成金は経産省がもとですが、厚労省や地方自治体のものもあります。

これらに限らずコロナ関連助成金は、各官公庁から様々なものが出ていて、要件もどんどんと変わっています。最新のものを確認しながら進めましょう。

3.その他

(1)家賃交渉

テナントの家賃交渉は、とりあえずしてみましょう。国土交通省からも交渉に応じてほしい旨お文書が出ています。ただ家主側の事情もあるので下げてもらえるか、支払いを待ってもらえるかは別の話です。

家主側の方にとっても難しい問題で、良い対応としておすすめもありません。家賃の信用保証会社が入っているケースでは減額自体が保証契約そのものに影響があるかもしれないので、注意が必要です。

(2)固定資産税(償却資産税)の減免措置

中小企事業者の保有する建物や設備等(土地は含まれない)の来年(2021年)の固定資産税が減免になります。2020年2月~10月の連続する3か月で収入が50%以上減少でゼロ、30%以上減少で1/2になります。収入の証明が必要なようです。 来年の分なので、ちょっと先の話です。本年分は延納が可能なようです。

以上、長々と羅列しました。把握できないほどたくさん制度があります。いずれも通常時の申請に比べれば簡便で要件も緩和されています(それでも大変ですが)。事業を続けていくために、とれるものを取りながら、前を向いていきましょう。

Ⅱ 当事務所の営業について

当事務所では、コロナウイルスの対応で時差勤務を実施中です。

内容 8:00~13:00あるいは13:30~18:30の2チーム入替制

期間 5月15日まで(予定)

事務所にいる時間帯の調整なので、訪問等はこの時間と関係なく必要に応じて行います。ご不便をおかけするケースもあるかと存じますがご容赦ください。

また、お客様とリモートやテレビ会議などのテレワーク的な対応も順次進めていく予定ですのでご協力をお願いいたします。


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